会社概要

会社情報

名称 株式会社 林産業
役員 代表取締役社長　小沼佳史
代表取締役相談役　梅原三知代
取締役専務　山本喜雄
取締役製造部長　大谷益義
取締役　佐藤宏治
創業 昭和37年　5月21日
資本金 5,000万円
決算期 12月
事業目的 ポリエチレン製軟包装材の製造販売

事業所

東京本社 〒103-0006　東京都中央区日本橋富沢町10番16号 MY ARK 日本橋ビル１F
TEL：03-3662-8843(代)　FAX：03-3662-8844
墨田物流センター 〒131-0043　東京都墨田区立花五丁目37番5号
TEL：03(3619)8843(代)　 FAX：03(3619)7086
水戸工場 〒311-1132　茨城県水戸市東前町1618番地
TEL：029(269)2728(代)　FAX：029(269)2749
ひたちなか工場 〒311-1251　茨城県ひたちなか市山崎152番地
TEL：029(264)2521(代)　FAX：029(264)2523
いわき工場 〒970-1261　福島県いわき市三和町渡戸字宿頭16番地の1
TEL：0246(87)2141(代)　FAX：0246(87)2143

グループ会社

株式会社
林洋行		 本社　〒103-0006　東京都中央区日本橋富沢町10番16号 MY ARK 日本橋ビル１F
TEL：03-3662-8843(代)　FAX：03-3662-8844
創業　昭和46年　12月3日
資本金　1,000万円
決算期　8月
事業目的　ポリエチレン原料及びプラスチックス製品の販売
株式会社
林ポリテック		 本社・工場　〒970-1261　福島県いわき市三和町渡戸字宿頭16番地の1
TEL：0246(87)2141(代)　FAX：0246(87)2143
創業　平成元年　1月17日
資本金　1,000万円
決算期　5月
事業目的　ポリエチレン製軟包装材の製造販売

沿革

昭和37年5月 現代表者 梅原三知代が林洋行として現墨田物流センターに於いてポリエチレン製品の売買を開始
昭和38年2月 敷地内に工場を設置　ポリエチレンインフレーションチューブの製造を開始
昭和41年12月 東京都板橋区に第二工場を設置
昭和42年6月 有限会社 林洋行(資本金370万円)を設立し法人組織に変更
昭和43年6月 本社工場を増築
昭和46年3月 株式会社 林産業(資本金1,000万円)を設立
昭和46年3月 有限会社 林洋行の事業を継承
昭和46年7月 東京都墨田区に立花倉庫を建設
昭和47年11月 茨城県水戸市に水戸工場を新設
昭和48年2月 本社工場の一部と第二工場を水戸工場に移転統合
昭和49年6月 資本金を2,000万円に増資
昭和50年8月 本社工場隣接地を買収
昭和54年7月 水戸工場敷地内に農業用ポリエチレンフィルム専用の工場一棟を、新築
あわせて事務所・会議室・食堂を建設
昭和55年1月 茨城県ひたちなか市に平磯倉庫を建設
昭和62年10月 ポリエチレンフィルム製造用三階建工場（L－LDPE専用工場）を建設し、農業用フィルム専用工場を増築
平成1年9月 茨城県水戸市に下根倉庫を建設
平成2年1月 茨城県ひたちなか市に相金独身寮を建設
平成2年3月 茨城県ひたちなか市山崎工業団地にひたちなか工場建設用地6,885㎡を取得
平成4年8月 茨城県水戸市に下根工場（パレットカバー製造専用）を建設
平成8年1月 東京都墨田区の立花倉庫を増改築
平成9年5月 柳沢倉庫を建設
平成9年11月 ひたちなか工場建設用地3,732㎡を追加取得
平成10年1月 茨城県ひたちなか市にひたちなか工場を建設、二次加工部門を統合
平成10年6月 ひたちなかCMP製袋工場を軟包装衛生協議会の認定工場として稼働開始（認定番号194号）
平成10年7月 水戸工場敷地内にグラビア印刷工場を新設
平成11年9月 資本金を5,000万円に増資
平成12年12月 ひたちなか工場敷地内に製品倉庫を増設
平成13年5月 ひたちなか工場内にインフレーション衛生工場(CMP工場)を新設
平成13年6月 ひたちなかインフレーション工場を含め衛生認定工場を更新拡大
平成 14年 3月 小沼佳史が代表取締役社長に就任
平成14年5月 ㈱ケイパックの商権を継承
平成15年3月 水戸第一工場を準衛生工場として増改築
平成17年5月 ISO9001認証取得、QMSを全社に適用
平成17年6月 墨田東京本社を中央区日本橋に移転、旧墨田本社を墨田物流センターとして稼働開始
平成18年3月 ひたちなか工場にCMP印刷工場を新設
平成18年12月 CMPインフレーション第一工場を増築
平成19年1月 日交レジン（株）の商権を継承
平成20年5月 CMP印刷機を増強、更新
平成22年4月 ISO14001認証取得、EMSを全社に適用